English-language version 日本におけるORCIDコンソーシアムを設立する明示的な検討は、2017年9月に国内の会員機関のORCID担当者による会議から始められました。それまでにもコンソーシアム設立に対する期待はあったものの、実現に向けた明示的な行動は見られませんでした。しかし、この会議の後、現在に至るまでの2年間で次のようなアクションを行ってきました。 2018年4月にコンソーシアム運営委員会(Steering Committee)を設置しました。委員は個別参加をしている機関や企業の担当者です。この会議では、日本におけるコンソーシアムの役割や意義といった次元の問題から、コンソーシアムを運営するための事務作業に関することまで議論しています。また、2018年は次の2つの成果を残しています。 2018年6月、コンソーシアムの必要性を説いた設立趣意書を発表。 ORCID文書翻訳プロジェクトを発足。 国内におけるORCIDの啓発活動の一環として、2018年4月、2018年12月、2019年6月のメンバミーティングおよびワークショップの開催しました。この後の私の記事でも触れますが、これらのイベントを通して、会員ではない機関からの参加者のみならず、機関会員の担当者や関係者も、ORCIDとそれを支えるコミュニティの意義についての理解を深めたと言えるでしょう。 かねてより運営委員会が説明と交渉を進めていたAXIES大学ICT推進協議会が、2019年5月にORCIDコンソーシアムのリード機関となることを決定しました。AXIESは、高等教育機関を対象とした教育ICTに関する共同開発や共同購入を目的として設立された法人です。認証基盤の普及や開発の実績もあったことから、ORCIDへの理解を示していただけました。そして、実質的な受け皿となるORCID部会というセクションを立ち上げ、この部会を中心にコンソーシアムの活動を進めていくことになりました。この部会は、実質的に上述のコンソーシアム運営委員会と同じものです。 コンソーシアム運営委員会は月1回、オンライン会議の形で行われてきました。これまでに14回行いましたが、リード機関が決定してからは月に2回行っています。最低でも次年度(日本は3月)からの実質的な始動に向けて準備を進めているところです。 ORCIDのエグゼクティブディレクターであるLaure Haakは、今回ニュースの日本コンソーシアム設立に大変嬉しく感じております。「日本ORCIDコンソーシアムの設立は、研究管理の改善に対する日本の研究部門の共通のコミットメントの強さ増すことができます。 日本コンソーシアムは、研究者間および大学、研究機関間でのデータ共有と研究情報システムの相互運用性の向上に専念していただき、今後日本のORCIDに期待しております。 ORCIDは日本コンソーシアムと一緒にこれらの取り組みに参加することを大変楽しみにしております。 日本ORCIDメンバーシップ開始から現在に至るまで、5年程の時間が経過し、すでに19ものメンバーシップ参加機構がございます。日本では、ResearchMap、DB-Spriral、s2idなどのツールが日本国内で普及されていることから、世界で利用されているORCIDシステムとの連動が必須になります。こちらも現在各システム機構と連結を行っており今年から来年にかけて完成する予定となっております。 これらのシステムと連動を図ることで、日本でORCIDメンバーシップが増え、日本国内のみならず世界との繋がりが密接になり、より交流する機会が増え、科学者、研究員、各日本機構と世界機構との連動がより便利なツールの一つになることを信じております。 また今後の動向として、現在メンバーシップ参加機構が増えたことで日本コンソーシアムの設立のスケジュールも予定しております。年内には森氏筆頭の下、コンソーシアム設立に向けてORCIDとの契約を準備しており、年内から様々なイベントも開催予定です。 今後のORCIDとコンソーシアムの動きに期待し注目していただければと思います。 Atlas Society to ORCIDは、ORCIDメンバー機関が研究者のORCIDレコードに情報を書き込むためのツールです。現在、5つの大学、研究機関に提供しており、いくつかの機関が導入を検討中です。 Society to ORCIDで実現できることは、 機関に所属する研究者のORCIDレコードへの書き込み(書き込まれた情報のソースはメンバー機関名) その研究者の業績の追跡、 の2点です。1.の書き込みの具体例としては「所属情報」、「業績」、「表彰」があります。 Society to ORCIDのコンセプトは「ORCIDメンバーである利点を活かせるものを低いハードルで提供する」です。そのため、研究者ではなく、ORCIDメンバー機関の方が情報を記載したExcelファイルをアップロードするだけで利用できる大変シンプルな作りになっています。 ORCIDメンバーとして目に見える成果を出したい大学や、大学の基幹システムを改修するにはコスト面で難しい大学に適したツールです。 Society to ORCIDのプロジェクトメンバーは、ORCIDレコードの充実と信頼性の高い情報ソースが大事だと考えています。今後も、研究者の様々な活動に対して、各機関が手間なくORCIDに情報を書き込めるようにお手伝していきたいと思っています。 SRA Tohoku 当社は、大学をはじめとした学術・研究機関向けの研究業績データベースである「DB-Spiral」の販売・導入を2005年から続けており、現在では日本全国で60を超える機関への導入実績があります。 開発当初の DB-Spiral は、研究者自身が直接データを入力することを前提とし、組織内に閉じたシステムでしたが、近年では外部のデータベースとのデータ連携が必要不可欠になってきています。 DB-Spiral の連携対象のひとつである ORCID は、研究者を一意に識別するためのID であるだけでなく、出版社や学会を含んだ包括的な仕組みを提供しているという点で優れていると感じます。特に、論文に DOI が付与されるタイミングで ORCID のマイページに自動的に登録される「Auto Update」の機能と機関側から電子認証・認可を介して書き込んだデータに「Source」が明示される機能は非常にユニークです。 DB-Spiral と ORCID を連携することによって、研究者は自身の業績や経歴を「正しく」「時間をかけずに」組織内のデータベースに取り込むことができるようになりました。このことは、組織内データベースへの登録率の向上と登録データの質を […]
Coming Soon – ORCID Japan Consortium!
日本語バージョン Work on establishing an ORCID consortium in Japan began in September 2017 with a meeting of ORCID representatives from Japanese member institutions. Although a consortium was not formed at that time, over the past two years the group has made progress toward that goal. In April 2018, a Steering Committee was established, with members […]
日本のORCID機関会員による協力体制に向けて
[英語版: ORCID members in Japan seeking more concerted efforts] 日本ではすでにORCIDメンバーとなっている機関が中心となって、来年4月を目処に学術機関によるコンソーシアム設立を検討しています。東京工業大学でORCID実装にあたっている 森雅生教授 に現在の検討状況についてお話をうかがいました。 ORCIDコンソーシアムを検討しているのはどの機関ですか? すでにORCID機関会員である5機関を中心に、日本の学術機関によるORCIDコンソーシアムが検討されています。3つの大学(慶應義塾大学,東京工業大学,筑波大学)と、2つの国立研究機関(物質・材料研究機構, 国立情報学研究所)です。 2017年9月に,これらの機関の実務担当者や,他の研究大学の最もORCIDに近い実務者を対象として、コンソーシアム設立可能性を探るためのオンラインミーティングが行われました。 どんなことが話し合われましたか? 機関参加による直接的なメリットはAPIの優先的利用権ですが、そうした技術的な議論だけでなく、コンソーシアム化することによって日本国内の研究者情報の統合や、科学技術政策へのORCIDの具体的な活用方法についても議論されました。 その後どのような進展がありましたか? 現在は,2018年4月のコンソーシアム設立に向けて,上記有志による設立趣意書の作成や,各種事務手続きの方法など,具体的な議論と作業が続けられています。12月26日にはNIIを会場として、より多くの機関を招いて検討会が開催される予定です。また、2018年1月に予定されているリスボンでのコンソーシアムワークショップにも関係者が参加する予定です。 関係者内ではどのようにコミュニケーションをとっていますか? コンソーシアムの設立のための情報共有のツールとしてウェブサイトを立ち上げました。また,機関会員および機関参加を検討している機関の担当者のためのメーリングリストも運営しています。 東京工業大学は2016年9月からORCIDメンバーとなっています。ORCIDをどのように活用されていますか? 現在,Tokyo Tech Research RepositoryにORCID APIを実装し、研究活動のエビデンスとしてORCIDからデータをダウンロードしています。組織及び個人の評価システム(制度)を確立するにあたっては、まず研究者の活動状況について効率的なデータ収集が必要です。このため、ORCIDから研究業績データが自動的に提供されることは有益です。 本学では、海外からの研究者のリクルートや、本学を修了したポスドクの海外派遣の際に、ORCIDが役に立つことが知られつつあります.研究者情報の円滑な移行やプロモーションへの活用の観点で,ORCIDの需要は高まると考えます。 日本の研究機関がORCIDを導入するにあたり、どのような困難を克服する必要があるでしょうか? 個別の研究機関が十分なリソースを持っているわけでないので,ORCID機関会員専用の特典を十分に活用できるとは限りません。この事実は、大学や研究機関がORCID会員となるインセンティブを縮退させていると思われます。個人的な見解ですが、日本では、コンソーシアムが協力して特典機能を利用したサービスを企画し、機関会員増加を進めるべきだと思います。 Blog
ORCID members in Japan seeking more concerted efforts
[In Japanese: 日本のORCID機関会員による協力体制に向けて] ORCID members in Japan are now in discussion to form a consortium of research institutions, which is anticipated to launch as early as April 2018. We interviewed Dr. Masao Mori , who has been leading ORCID integrations at Tokyo Institute of Technology, to share the latest about the ongoing consortium discussion. Which […]